2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○田村国務大臣 支払い額に関しては、我々としては承知をいたしておりません。あくまでも、これはＩＢＭ等々が技術的検証等により、氏名と振り仮名のみが流れたというふうには聞いておりますが、金額自体は、我々としては承知をしておりません。
○田村国務大臣 支払い額に関しては、我々としては承知をいたしておりません。あくまでも、これはＩＢＭ等々が技術的検証等により、氏名と振り仮名のみが流れたというふうには聞いておりますが、金額自体は、我々としては承知をしておりません。
高齢者の窓口負担が二割となった場合、医療機関窓口での年間支払い額は、平均で約八・三万円から十一・七万円に増加することとなります。 しかし、これはそれぞれの疾病によっても幅があります。例えば、入院などでは、高額療養費を超える場合が多く、影響は抑えられます。一方で、膝の痛みと高血圧、あるいは脳血管疾患など、複数の疾病を抱え、長期で頻繁に受診されている方ほど、その影響が大きくなります。
いずれ結果が出たら、都道府県別に、家賃支援給付金の支払い額と固定資産税の減免額、これは国費補填ですから、特に固定資産税の方はきれいに市町村別に出るはずです。家賃支援給付金は、本社が所在地、ベースでいいので、いずれ公表してください。これらの施策がどういった効果があるのかというのは検証すべきだと思うんです。
確定申告を義務づければ所得の把握の点ではクリアできるのではないかという御指摘でございましたが、先ほどもちょっと触れましたように、申告をしていただくだけでは不十分でございまして、その申告が正しい申告であるということを、税務当局なり、この給付つき税額控除の制度を運営する当局が確認できることが大事でございまして、そのためには、その裏づけとして、給与所得者の場合は、給与の支払いを行った方から税務当局に給与の支払い額
他方で、確定申告の際に、それぞれの方の給与の支払い情報について税務署も把握する必要がございますし、申告する側も、現在、源泉徴収票という形で証明する書類を添付しているわけですが、これに代わるような何らかの給与の支払い額を証明する書類を企業から従業員の方に交付していただく、あるいは同時に税務署の方に提出していただくということは依然として必要でございますので、そういった意味での事務負担は残るということでございます
それと、あと、企業の方に負担も、給与支払い額について従業員そして税務署の方に提出しなければいけない、支払い額のそういう情報を提出する手続は残るとおっしゃっていましたけれども、それは、これまでどおりやっていた中でほかのものが簡略化されているので、それほど大変なことにはならないんじゃないのかなということも思いますので、できない話ではないのかなというふうに思っております。
家賃支援給付金は、売上げが前年同月比から五〇％減少するか、あるいは三か月連続で三〇％減少するという要件を満たせば、家賃支払い額の六か月分の何割かを支給するということでございます。 一方で、持続化給付金は、前年同月比から売上げが五〇％以上減少した場合に、それを十二倍して年収の差額を給付するということでございますので、対象月の選択によって、実は持続化給付金の場合は支給額が変わってくるんですね。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
東北新社グループに関する行政処分に関連する会話の有無とか、そこら辺も含めて、東北新社側と総務省幹部の間で行われた会食ごとのそれぞれの支払い額から何から出すようにと、これは明確に通告していますよ。皆さんのお手元の一番目にありませんか。通告していますよ。八時に聞いたなんて言わないでくださいよ。
一九年度は支払い額が四百七十九億円と、一八年度に比べて三五％ふえて、過去最高になりました。国庫負担の基金の残高でありますけれども、一九年度末には百五十四億円ということで、一八年度と比べて半減してしまったということです。
そこで、確認したいんですけれども、これまでのサ推協からの概算払いの請求日と請求額、中企庁の支払い日と支払い額、そして概算払いの総額というのはどうなっているでしょうか。端的に答えてください。
事業終了後の確定検査で、概算払いをした金額を含めて、しっかりと支出の適切性を確認した上で支払い額を確定し、必要があれば国庫納付も含めて最終的な精算を行うことになっておりまして、これは、概算払いで必要なものというのは、やはり人件費も含めて、支払いに必要なものであると承知しております。
その給付金額については、中小・小規模事業者の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちで、地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が全国平均で年間約四百万円程度、個人事業者については年間で二百万円程度といった推計も参考にしつつ、固定費の支払い額の平均六カ月分に相当する額として算定をしたものであります。
休業要請に対する協力金の支払い額などで、自治体間に大きな格差が生じ得るおそれがあることについて、総理の見解を伺います。 雇用調整助成金については、書類が多く、手続が煩雑という声が上がっています。まず、これを半減すべきです。助成率は中小企業については負担を減らせるよう一〇〇％とし、一日一人当たり上限八千三百三十円の支給額も上乗せを図るべきと考えますが、総理の見解を伺います。
そこで、例えば、経産省さんでキャッシュレス化事業、これは支払い額の五％を還元することで多くの人がキャッシュレス決済を利用し、大変な好評を得ているところでございます。ここでは、手数料率を一定割合以下とすることで事業者への負担を減らす工夫をしておるところでもございます。
○荒井委員 この十九号台風で、その前後もあったかもしれませんけれども、民間の保険会社の被害額の支払い額が約一兆円なんです。その前の年も一兆円でした。
同三一三号は、九九式空対空誘導弾（Ｂ）製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払い額が過大となっていたものであります。 同三一四号及び三一五号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
どのような税率が適用されるかにつきましてはわかりにくい面があるという御指摘はあるところでございますけれども、支払う総額、実際に支払い額というのが表示されているところで、価格、支払い額について誤認のないようにされているものと承知しております。
二〇一八年の一兆六千億に続いて、二〇一九年も、我が国での損害保険支払い額は一兆円を超える規模になっております。物すごい規模になっているんですね。また、二〇一八年、二〇一九年度に環境省が災害廃棄物などの処理に交付した補助金、これは二年間で合わせて一千億円に上る見込みです。この額は当初予算の二百五十倍の額になるんですね。 それほどに激しい自然災害が頻発しているという状況でございます。
しかし、ゴルフスタジアム担当者は、その割賦代金は、毎月の支払い額と同額を、そのホームページに載せるバナー広告料としてゴルフスタジアムが払うから、契約者に実質負担はないとした典型的な詐欺事件と思われる案件でございます。 実際、バナー広告料は途中で支払われなくなり、ゴルフスタジアムは倒産、被害者には数百万円の債務のみが残ってしまったわけです。
これは平成二十九年度分の受払簿ですけれども、これを見ると、支払い額が十兆八千四百五十九億円何がしになっています。しかし、これは全て還付金じゃありません。地方分まで入っちゃっている。地方の取り分までここへ入っている。こんなでたらめな受払簿、ないじゃないですか。よろしいですか。 さらに、後ろの方を見ていただくと、一番後ろのページ、何が書いてあるか。
令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とすることとしております。 第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。
これだけ見ると、最終年だけで見ると日本側の支払い額が一千億減るというように単純計算すればなるんですが、では、実際に自動車・自動車部品、これはとれていないわけですから、これについてどうなるのかと聞くと、これについては試算できませんということなんですけれども、やはりまだ試算できないということでしょうか。
そうすると、関税支払い額が約一兆九千四百二十一億円増加するとなっていますけれども、この場合の自動車及び自動車部品、それぞれ、大体どのぐらいになるんでしょうか。